正社員だって没落する。この現実から目を背ける愚かなプチブルどもがなんと多いことか。。。

『正社員が没落する　−「貧困スパイラル」を止めろ！』
（堤　未果・湯浅　誠、角川ｏｎｅテーマ新書、2009年3月）

【要旨】
『反貧困』の湯浅と『ルポ　貧困大国アメリカ』の堤が明かす、中間層の没落！

（堤）　社会構造の変化に一番ついていっていないのが中間層。貧困に堕ちてから気づく

（湯浅）　「まさか自分が野宿することになるとは思わなかった」。これ、みんな口を揃えて言うんです。

正規も非正規も関係なく落とされる貧困社会！「まさか自分がこんな目に遭うとは」。貧困に墜ちたとき、誰もが言う。中間層の衰退と貧困層の拡大はセットだった！貧困問題を暴いた二人が、日米の「中流の貧困化」という本当の「現実」と「処方箋」を示す！！

【目次】
第１章　没落するアメリカンドリームの主役たち
　　　　　―社会の価値が崩れる
第２章　職と誇りを奪われるホワイトカラー―アメリカの現実
第３章　没落する日本社会の主役たち―労働者の存在が崩れる
第４章　急速に転がり落ちる中間層―日本の現実
第５章　アメリカと日本はすでに並んでいる―拡大する貧困社会
第６章　貧困社会は止められる―無力でない運動
第７章　市場にデモクラシーを取り戻せ！―「ＮＯ」と言える労働者へ

【著者略歴】
堤　未果
東京生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科学士号取得。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）、アムネスティ・インターナショナルＮＹ支局員を経て、米国野村證券に勤務中、９・１１同時多発テロに遭遇、以後ジャーナリストとして活躍。主な著作に『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命―なぜあの国にまだ希望があるのか』（海鳴社・第５回黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞受賞）、『ルポ　貧困大国アメリカ』（岩波新書・第５６回日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞２００９受賞）などがある 。

湯浅　誠　
１９６９年、東京都生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。９５年より野宿者（ホームレス）支援活動を行う。現在、反貧困ネットワーク事務局長、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長ほか。年末年始の「年越し派遣村」では村長を務めた。主な著作に『反貧困』（岩波新書・第１４回平和・協同ジャーナリスト基金賞大賞、第８回大佛次郎論壇賞受賞）などがある。　　　　

　私もねぇ、正社員としてヤバい時期があったね、数年前。

　鬱病を患った。精神科病院に入院したり、しばらく会社を休んだり。なんとか復帰することができたが、この先どうなるかわからない。病気の再悪化があるかもしれない。そんなときどうしたらいいんだろう、って不安になるよね。

　私の体験はリストラとかとは違うんだけど、正社員とゆー地位の危機をイヤでも認識せざるを得なかったという点で、「これからは正社員だって没落するぜ」ってゆーのは、きわめてリアルなものとして理解できる。

　ところが、世の中には、そーゆー現実的可能性が目に入らないのか、わざと避けているのか、どっちだかよくわかんないけど、雇用の問題について、非常に冷たい物言いをする連中がいる。

　曰く。

　・非正規は努力が足りない。
　・　「負け組」は自己責任。
　・派遣村やプレカリアートの後ろにはプロ市民がいる。
　・自分の不遇を社会のせいにするな。
　・今の日本に不満なら他の国へ移住しろ。
　
　などなど。

　う〜ん、こーゆー連中のことをなんと言えばいいのだろう。とりあえず、「経済版ネトウヨ」、とでもしておこうか（笑）

P64-65
【堤】　　・・・・・中間層があっという間にワーキング・プアになる。こんな風にアメリカの構造が変わったのは、９０年代の外注革命が大きいです。・・・・・目に見えた外注革命は、中国で製造した99セントショップが入ってきたことです。中間層が最初に思ったのは、「生活が苦しい気の毒な人たちにとって、とてもいいシステムができた」、つまり、自分には関係無いと思っていたのです。99セントショップの流入は自分たちが堕ちる助走だったのに、気がつかなかった。
　安い99セントショップが増えれば、どんなに貧困層が増えても「これで生活できているんだから黙っていろ」と政府は言えるのです。そしてまた、そういう安い商品への需要をアメリカの貧困層が生み出せば、製造業はますます人件費の安い海外に出てゆく。結局、自分たちが職を失うという流れが見えなかったのです。
　９０年代、製造業が外国に移り失業者が急増しました。ｌこうした流れはじわじわと社会を侵食し、多くの人がいつの間にか貧困層に転がり落ちていきまいした。・・・・・

【湯浅】　　昨年末のいわゆる「派遣切り」が提起している問題も、結局は同じことだと思います。今はまだ正社員中間層の大半は、あれを他人事として受け止めているようですが、「派遣切り」ではっきりしたのは、非正規労働者たちがいかに薄氷の上を歩まされてきたか、ということ。好景気で仕事がつながっていたから何とかなっていたにすぎない。不況になった途端に仕事を切られ、その途端に食べていけなくなりました。
　職場以外に何のセーフティーネットもないという状態は正社員も変わらない。今後さらに不況が深刻化する中で、正社員も同じ運命を辿らされる可能性がある。アメリカ中間層の二の舞にならないためにも、日本の正社員中間層には、今起こっている「派遣切り」の問題を自分に引きつけて捉えてほしいですね。

　教育予算の問題。

P68-70
【堤】　　・・・・・こんなシステムはおかしい。「教育」と「貧困」は深く結びついているのに。国がもっと教育予算を拡大して、返さなくていい奨学金を増やしていけばいいんです。でも実際はその逆で政府はどんどん奨学金の額や枠を狭めている。社会保障費削減によって大学の学費も値上がりし続けています。

【湯浅】　　日本もかなり近いところに来ていると思います。というのも、九州の大学で集中講義をしてきたんですが、５千人いる学生のうち２千人が奨学金だと言うんです。

【堤】　　それは返さなければいけないローンですか？

【湯浅】　　しかも利子つきです。

【堤】　　利子？

【湯浅】　　・・・・・１０年前、私が大学院で奨学金を受けていた時は、卒業してから３年以内に教員採用されると返さなくていいとか、返さなくていい条件がいくつかあったんですが、今はもうないんです。
　今回、学生から初めて聞いてわかったのは、５千人のうちの４割は、社会に出た時にマイナスからスタートするということです。しかも債権回収は２００５年から民間の債権回収会社に委託され、もともとサラ金で働いていたような債権回収のプロが取り立てる。また昨年１２月には３ヶ月以上の滞納者を金融機関などで作る信用情報機関のブラックリストに載せ、即時の差し押さえも辞さないと言っている。アメリカと一緒でね。
　日本も同じようになってきていると思ったんですが、アメリカは国家予算で言うと、減らされてきているけど、公的支出全体に占める教育費の割合は、日本よりまだ高い。

【堤】　　どんぐりの背比べですよ。高いと言っても日本と同様アメリカも国庫負担を削減し続けていますから。
　昨年「日本の教育予算のＧＤＰ比がＯＥＣＤ加盟国２８か国中、最下位になった」というニュースを新聞で読んでとてもショックを受けました。今ではギリシャより低いんですよ。財務省はこれに対し、「わが国はＯＥＣＤ諸国の中で最も生徒数が少ないからだ」と反論しましたが、少子化だから教育予算が少なくていいという考えはおかしい。何故なら日本の少子化を進めている大きな原因の一つは、家計にかかる教育費負担の大きさだからです。母子家庭の奨学金利用制度の敷居が高いなど、教育の貧困大国化が進んでいることに警鐘を鳴らす必要があると思います。

【湯浅】　　国際人権Ａ規約を批准しながら、「高等教育をうける権利を保障するために、その無償化をすすめる」という条項に留保し続けているのは、日本とマダガスカルとルワンダだけです（アメリカは未批准）。とにかく、日本は教育に対してとんでもない国なんです。まさに「貧困の再生産をしろ」と言っている国なんです。

　お〜まいが〜っ！

　わが「美しい日本」は、なんとルワンダと同類であった！

　いやぁ、実に美しい。美し過ぎるぜ、ベイベー。
　やっぱり日本って美しい、世界に誇れるすげぇ国だぜ。

　感動で、涙が出てくるわい！（笑）


　まとめ的対論一発。

P200-201
【堤】　　日本で中間層と言われる人の中にも、苦しくて幸せじゃないという思いを抱えている人がどんどん増えてきています。鬱になる人の数も異常に増えているし自殺率は一向に減らない。
　私の周りの中間層の人たちは、「私は貧困じゃないから」と言うんですが、例えば広告代理店で課長をしている友人は、正規の社員だけれど毎日帰宅が１時、２時。サービス残業で時間外手当はなし。休日は力尽きて寝ている。恋人を作る時間もなければ友達と会う時間もない、趣味だったダンスもやめてしまいました。年収は３５０万弱ですが時給に換算すると相当安いと言っていました。いくら働いても疲労感がたまってゆくだけで生活はちっとも楽にならない。このままじゃ結婚もできないし、孤独な老後になる事を考えるとどんどん精神的に病んでいくのが自分でもわかると言うんです。それでも「正社員だから平気」と言う。

【湯浅】　　それは本当に、堤さんの周りだけじゃないですね。
　２００８年７月に発表された就業構造基本調査という総務省のデータがありますが、それを見ると、正規社員で年収３００万未満の人が３割です。３割を超えているんですね。
　この３割が、みんな２０歳前後の若い人かといえば、そうではない。年齢と年収のベースで取ってみると、２０歳から２４歳で年収２００万未満、２５歳から３４歳で年収３００万未満。３５歳から３９歳で年収３５０万未満が、ここだけでもう２００万人いるといのが、社会哲学者後藤道夫さんの試算です。
　ここらへんの層は、現実問題として結婚できないでしょう。・・・・・

【堤】　　そういう人たちが、過剰労働などで、心を病んでしまっている。これは国の責任だと思うんです。
　政策が作り出したシステムが人を壊す働き方をさせているとしたら、これは貧困層が這い上がれないのと同じ構造ですよね。アメリカでも中間層の人たちは同じセリフ「私たちは貧困じゃないから」を言うんですが、そういうことではない。
　「国とは何か」というところまで、考えるべき問題です。
　私たちが心も体も健康で、子供達は未来に希望が持てる。高齢者が老後も安心して生きられ、労働者は誇りを持って働ける。こういった基本的なことを政府が保障してくれないなら、私たちは一票をつかって、それを支える政治家を落とすべきなんです。国が国としての責任を果たさないなら、国はいらない。税金を払わなくていい。
　そう言って１００万人の人が税金をボイコットしたら、国は大変なパニックになる。そうしてもおかしくないようなことを、国は今私たちにしているんです。
　中間層も貧困層も形は違うけれど、人間として健やかに尊厳をもって生きる権利を奪う今のシステムの中では同じ犠牲者です。分断された正社員と非正規雇用が対立するなどまさに本末転倒、それは戦うべき相手を見失わせます。

　それにつけても、アレだね、派遣村とか労働争議とか、プレカリアート運動とかに対して冷たい罵声を浴びせかける経済版ネトウヨっつーのは、どーゆー社会的地位の連中なんだろうね。目の前にいたら、ぶん殴ってやりたい外道ども。「こぶしが傷むから、そんな外道を殴るのはやめときなよ。だいたい殴るに値しない連中だよ」っつーありがたいアドバイスをいただくこともあるのだが（笑）、絶対に許せない連中だ。

　「そーゆー連中だって労働者。説得して連帯すべき」ってゆー意見を見聞きすることもあるけれど、私はそれほど寛容ではないので、そーゆー連中は打倒の対象にしかならない。「自分は没落しない」などとゆー、根拠なき楽観論、腐ったプチブルど根性にいつまでしがみついていられるか。経済版ネトウヨのクソ野郎どもは、胸に手を当てて、各自よ〜く反省せい！（笑）

　ま、反省したところで、こーゆー連中と連帯しようとは思わない。こーゆー連中は、没落してもなお、いや、没落してからこそ、石原慎太郎や橋下徹らのような右翼ポピュリズムの手先となっていくのである。いわゆる「ルンペン・プロレタリアート」とゆーやつだ。

　ルンペン・プロレタリアート、旧社会の最下層からうみだされるこの無気力な腐敗物は、ところどころでプロレタリア革命によって運動になげこまれるが、彼らの生活状態全体から見れば、むしろよろこんで反動的陰謀に買収されやすい連中である。
　（マルクス・エンゲルス著『共産党宣言』より）


　本書のオススメ度 ★★★★★


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000004-mai-pol

北朝鮮のおかげでまたまた軍事・防衛利権が拡大。
北朝鮮がおとなしいマトモな国なることを望んでいない連中がいるよね。そーゆー連中のことを「非国民」と言うのだ。。。

アマゾンに140億円、追徴課税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000021-jij-soci

これだから、ヤンキー企業は困ったものである。
まさか、愛国ネトウヨの諸君は、アマゾンなんつークソ外資のクソ会社から本を買うなんてこと、してないよね、してないよね、してないよねぇぇ〜？（笑）