公明党・創価学会批判論序説（２）

『公明党=創価学会の野望』　「自･創」野合政権を撃つ
（乙骨正生、かもがわ出版、1999年12月）

【要旨】
発足した「自自公」政権は「自・創」野合である。公明党＝創価学会はいったい何を狙っているのか。池田大作氏の“私党”公明党の実相と、創価学会の「天下取り」へ向けての軌跡、謀略体質を徹底追及した迫真のドキュメント。

【目次】
序　章　“自・創”野合政権の誕生
第１章　創価学会と公明党は一体不二
第２章　変わらぬ謀略体質
第３章　密かに進む「総体革命」戦略
終　章　広がる怒り・反発

【著者略歴】
1955年、東京都東村山市に生まれる。創価中学、創価大学法学部卒。宗教、政治、社会分野などを取材、「文藝春秋」 「諸君」 「月刊現代」 「週刊文春」 「週刊ポスト」 「週刊現代」 「週刊実話」 「仏教タイムス」 など、月刊誌、週刊誌紙メディアを中心に執筆活動を続けるフリージャーナリスト。


　さてさてさて、ガンガンいきまっしょい、公明党=創価学会批判。

　乙骨氏には、この本に続くシリーズ第２弾、第３弾の著作もある。
　そっちも今読んでいるところ。

　少し古いんだけれど、まずは同書『〜野望』からスタート。

　とは言うものの、めんどうくさいので（苦笑）、強烈に印象に残った部分、「えっ、こんなこと許されていいのか！」と憤慨した部分を抜書き・引用することで、紹介文章に代えさていただく（笑）

　第３章 密かに進む「総体革命」戦略 より

P198〜
　創価学会が外務省に対し、池田大作名誉会長の外遊に際して、現地の大使館や総領事館に便宜を図るよう要求していたことがこのほど明らかとなった。
　1988年の1月から2月にかけて行われた池田氏の東南アジア外遊に先立ち、創価学会は、本部事務総長の原田稔副会長名義で、外務省の小和田恒官房長（雅子皇太子妃の実父・現国連大使）に宛てて、「税関のフリーパス」などの便宜を図るよう要求する書簡を出していたのだ。
　・・・・・・・
　書簡ではこの後、教育・文化交流だとする外遊の目的や、池田大作氏とかね夫人、長男博正氏らの２週間にわたる香港、タイ、マレーシア、シンガポール訪問の日程、タイのプーミポン国王をはじめとする各国友人との会見の予定を列記。池田氏の外遊がいかに意義あるものであるかを自画自賛しているが、その中に次のような一文があるのだ。
　「各国訪問のおりには、先発メンバーより大使館、総領事館と連絡をとらせて頂きます」
　「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を宜しくお願い致します」
　言葉は丁寧だが、ひらたく言えば、現地の大使館や領事館に池田氏の外遊の面倒を見させるように、また、入国、出国に際しては、空港の税関審査を特別扱いすなわちフリーパスにしろと、要求しているのである。
　外務省によれば、政府要人や国会議員などが公務で出張する場合に限って、通関手続きをフリーパスないしは簡略にしてもらったり、政府要人との会見をセッティングするなどの便宜供与を行うが、民間人に対してこうした便宜供与をすることはほとんどないという。
　ところが創価学会は、いくら日本最大の宗教団体の長とはいえ、一民間人にすぎない池田氏の海外旅行に対し、外務省が特別の便宜を図るよう公式文書でもって堂々と要求しているのである。
　そして、こうした創価学会の要求は、これまでほとんど受け入れられている。
　・・・・・・・
　いくら、日本最大の宗教団体の長とはいえ、池田氏は一民間人。その池田氏の海外旅行に、大使館や総領事館に便宜を図らせる、しかも税関のフリーパスを要求するなど言語道断だが、事実は多くの大使、公使、総領事などが送迎に出向いているのである。
　・・・・・・
　「池田大作氏に随行して数度、海外諸国を訪問したが、空港に大使や領事が出迎えに来るのが常。したがって税関審査等はすべてフリーパス。大使館や領事館差し回しの車で宿舎に行く場合もあった」（元創価学会最高幹部）
　いったいなぜ、こんな横紙破りがまかり通るのか。外務省関係者が語る。
　「創価学会は池田大作名誉会長の外遊の度ごとに、便宜供与を要求してくる。はっきりいって迷惑だが、もし断りでもしたら、大変。たちまち公明党議員が怒鳴り込んでくる。もし出迎えに行かなかったり、便宜を図らなかったら、必ず法案や人事で報復を受けることになるから、いやでもやらざるをえない」
　要するに、池田氏は、政教一致の公明党の政治力を最大限利用して、民間人でありながら堂々と、公僕である外交官を使役して、自らの外遊の便宜を図らせているのだ。
　この一事からも、創価学会なかんずく池田氏が日本の政界ならびに官界に隠然たる影響力を発揮していることは明らかである。
　だが、こうした便宜供与は、憲法違反の疑いがある。というのも、信教の自由を保障した憲法20条は、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と定めているし、公務員の本質を定めた憲法第15条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めているからである。
　自ら「私は庶民」と語る一宗教者に、公僕である外交官が、特別の便宜を図ることが、こうした憲法の規定に違反することは明らかだ。
　だが、創価学会は憲法違反などおかまいない。なぜなら、かつて池田氏は、
　「私は日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」（『人間革命をめざす池田大作その思想と生き方』 高瀬広居著）
　と語っているように、創価学会においては池田氏の意向や発言こそが最高法規であって、日本国憲法は決して最高法規でないからである。

　
　ったく、なんちゅーことであろうか！

　ホントに、こんなことが、許されてよいのだろうか！

　これはね、もうね、公明党=創価学会を、打倒、殲滅するしかないよね。

　良識ある人民は、反公明党=創価学会の運動に立ち上がろう！

　カルト教団から、国政を奪還しよう！